2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
そして、現在行われているそうした災害の業務に伴う自治体間の派遣、総務省がコーディネートされて、全国都道府県知事会やあるいは市長会、町村会長会などとも連携をされてされておられるわけですが、割合今行われている派遣は短期でありますけれども、この検討されているものは割合長期に及ぶんじゃないかというふうに思っております。
そして、現在行われているそうした災害の業務に伴う自治体間の派遣、総務省がコーディネートされて、全国都道府県知事会やあるいは市長会、町村会長会などとも連携をされてされておられるわけですが、割合今行われている派遣は短期でありますけれども、この検討されているものは割合長期に及ぶんじゃないかというふうに思っております。
特に大阪は、毎月一回、三師会長会を開催するような全国で見ても特殊な地域ということで、我々にとっては大変いいことだと思って進めております。
四月二十五日には、予定として全国町村会正副会長会というのが予定されております。こういうオフィシャルな自治体の皆さんの会合には必ず環境省と一緒に総務省が出向いていって説明をさせていただくということでの取り組みを今始めておると同時に、実は、総務省にもいろいろ御相談がございます。その部分は環境省につなぐ。
それと同時に、やはり登録というのも非常に大事でございますが、指定登録の法人というのは、申請して指定登録を受けるか受けないかとなるわけでして、今我々、実は、ちょうどこの十二月の中旬に全国の会長会でその問題を議論して、建築士会の方向をはっきり出そうというようなところでございます。 以上でございます。
○高橋正夫君 今、教育基本法に対するそういった会合をどういうふうにしているかということで、実は、高等学校ＰＴＡ連合会という立場でいきますと、私、今全国の副会長もしておりまして、年二回、全国の会長会等がございます、そういったときに、とりあえず中身をしっかり聞こうじゃないかということで、文部科学省の方にお願いしましていろいろな資料を出していただいて、そこで勉強会という形でやっております。
ですから、地方の声を聞きますと、二〇〇四年五月二十七日、平成の大合併に関する特別決議というのを全国町村議長会や都道府県会長会が行いましたが、その中で、国主導の理念なき大合併推進は、存否をかけた苦渋の選択を迫り、対立と混乱を生み出した、これは地方から出ていた声ですね。
実は、一昨日も、指定都市会長会の代表の方々来られまして、生活保護制度、もはや制度疲労だと、そこまで言われました。 こうした各方面の御提案を踏まえて、経済的な給付に加えて、自立・就労支援を実施する制度に転換したいと考えております。そういう中でまた、国と地方の負担がいかにあるべきかという答えを出していかなきゃならぬのだと、こういうふうに考えております。
また、各ブロック会長会、これは全国町村会長会の方ですが、こちらも同じように四月から七月にかけていろいろ会議をされる予定で、要請をいただいておりますので、私どもとしては、可能な限り総務省の職員を送りまして、具体的な例を説明していきたいと思っております。
さらに、全国信用保証協会会長会を当省で開きまして、平沼大臣からこの点についても強い要望をさせていただきました。また、中小企業庁長官からも通達を出させていただきまして、この問題の周知徹底を図っているところであります。
十三ページの第三のところで、平成七年以降の人権救済活動の事例として十六ページまで挙げてありますけれども、大体毎年十件前後の勧告、警告等を調査の結果まとめて、それを人権委員会の全体委員会で十分時間を掛けて討議し、さらに正副会長会に上げて審査し、その上で理事会にかけてその警告、勧告を日弁連として行うかどうかを決定するという段取りを取って行っております。
前回の理事会でパンフレット「納税者の権利は守られていますか・税務行政手続の確立を目指して・国税通則法の整備充実を」の作成・配布を報告したが、これについては、 これからですが、 東京国税局に支部長会・理事会の議事報告を行ったところ、このパンフレットは公益団体である東京税理士会の発行する内容としてそぐわないのではないかとの意見があり、再度正副会長会・常務理事会で協議し、発行取り止めを決議した。
本日、お手元に、政府案の法案に対する意見書、これは昨日理事会、正副会長会の方で承認されましたものですが、それを配付しておりますけれども、このような意見書を出してきております。
されるまでいろいろ紆余曲折があったわけでございますが、平成九年六月に、それまでの国会の論議を踏まえまして、自民党といたしまして、自治省から改正試案を聴取したのを皮切りに、それらの保護方策の検討も重ねまして、平成十年二月に法案骨子が自治省から示されまして、自民党の地方行政部会では、公共団体、学識関係者、利用各省庁、マスコミの方々など関係者から連日のようにヒアリングを行いまして論議を重ね、最終的に政務調査会、正副会長会
これに対しまして零細な利用者団体、私どもの今の団体でございますが、特に現在まで放置をされていた問題について、何で今この時期にこんな問題について急遽著作権法の一部を改正するんだろうか、また、その法案が出されてひとり歩きされてしまうんだろうか、非常な社会的混乱という問題についてお考えいただいていないんじゃないかというようなことで、実は私どもの全国環衛中央会の理事長会といいます会長会を開催させていただきました
飯塚市の連合婦人会も市町内会長会も筑豊消費者の会も老人会も全部、この町を守れ、こういうふうなことになっているときなんですよ。 私は、こういうときに、一企業の好ましくないビヘービアだということだけで本当に済ませていいのだろうか、これでは中心市街地活性化事業そのものがうまくいかなくなるのですよ。
全体的に、年に六回ほど全国の六十名の会長会をもっての会議をし、またその間、理事会を開いていろいろな事業を展開しているところでございます。 事業につきましては、ここにいろいろ記載されているようなことをやってございます。最近では、淡路・神戸の大震災におきましては、育英基金ということで我々のもとに全国の会員から集まったお金が十二億を超えました。
与野党の政審会長会ですか、その中でも大分論議されたようでございますけれども、こういうような問題が、今度は国と国との公式な約束ということになるわけでございます。 そこで、きょう外務省に来ていただいておりますので、要点を整理する意味で、特に日米の首脳会談の中におきまして、日本とアメリカで、というよりもレーガンさんと中曽根さんで約束をされた内容の要点を簡単に御説明いただきたいと思います。
その後八回にわたって、これは何度も理事会、正副会長会、常務理事会、この決定を繰り返してきておりますので、その過程では、法案ができます過程、提出されてからのいろんな審議過程、さらに役員の改選後、そういう選挙後、あらゆる過程において意思確認を正式機関の形の中での統制をもって意思統一をされておるということでやってきておりますので、そういうふうに御理解を願いたいと、こう思う次第でございます。
おっしゃっていますような具体的な問題として助言義務の御質問でございますが、五十四年の十二月の、これはわが方で取りまとめたそれまでの会議の中にございまして、助言義務自体、これは交渉は国税庁とわれわれ、それから税理士会の方は法律対策の委員——これは税理士会で選任されておりますから、あと正副会長会の主だった方、これは向こうで選出された方々が代表権を持って交渉されたとわれわれ解していますが、その中で日税連の
まず第一に、この献金ランクづけの問題についていろいろただしていきますと、関知していないということで、いままで承知していないという、知らないと言わぬばっかりの口ぶりを使って答弁を回避するわけですけれども、あれでしょう、大蔵省は定期総会、臨時総会、総会に限らず、常任理事会、理事会、正副会長会、すべて出席をしているでしょう。